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 大分市で6年前、知的障害と精神障害のある男性が、知人を突き飛ばして死なせた事件が起きた。男性は責任能力がないとして不起訴になったが、遺族が男性の家族に損害賠償を求めている。男性の家族に賠償責任が問えるかが争点になった訴訟の控訴審第1回口頭弁論が12日、福岡高裁であった。専門家らは「訴訟以外の救済策を検討するべきだ」と指摘する。

 12日の第1回口頭弁論で男性の家族側は控訴棄却を求め、結審した。判決は4月17日に言い渡される。

 訴状などによると、2014年10月、大分市のマンション2階で、精神・知的障害がある男性(当時42)が、管理人の男性(当時62)を突き飛ばした。管理人は階段の踊り場に転落し、死亡した。

 加害男性は責任能力がないとして不起訴になった。遺族2人は17年、加害男性と同居する両親に計約5300万円の損害賠償を求めて大分地裁に提訴。加害男性はその後、死亡した。

 争点は、両親が男性の「監督義務者」か「監督義務者に準じる者」に当たり、賠償責任が問えるかどうか。監督義務者とは、小さな子どもら責任能力がない人が第三者に損害を与えた場合、賠償義務を負いうる立場の人だ。

 昨年8月の一審・大分地裁判決は遺族の請求を棄却した。基礎としたのは、JR東海訴訟の最高裁判決(16年)の枠組みだ。

 一審判決はまず、男性が成人し…

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