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 昨年1年間に75歳以上の運転者が起こした交通死亡事故は401件だった。前年より59件(12・8%)少なく、免許を持つ人10万人あたりでも6・9件と前年の8・2件から減ったが、75歳未満の3・1件と比べると2倍超だった。警察庁が13日に発表した。同庁は「様々な対策の効果で減少はしているが、依然として深刻な状況」としている。

 このうち原付きや自動二輪を除く車の事故358件について人的要因を調べたところ、「操作の誤り」が最多の107件で、全体の約3割を占めた。75歳未満による死亡事故では約1割だった。具体的な誤りの内容は「ハンドル操作の誤り」が最多の53件で事故全体の14・8%、「ブレーキとアクセルの踏み間違い」が28件で7・8%だった。75歳未満の運転者による事故でみると、それぞれ8・3%と0・6%だった。

 ほかの人的要因では、考え事をしていた漫然運転や脇見などの「前方不注意」103件、交差点で左右をよく見ないなどの「安全不確認」68件、別の車が道を譲ってくれると思い込んで注意を怠るなどした「判断の誤り」25件だった。

 高齢運転者による事故の深刻化を受け、警察庁は安全対策を盛り込んだ道路交通法の改正案を開会中の通常国会に提出する方針だ。特定の違反歴などがある高齢者に運転技能検査(実車試験)を受けさせ、合格するまで運転免許を更新させない制度の導入や、衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)などを備えた安全運転サポート車に限った免許の新設などが柱で、成立すれば2022年をめどに実施される。(八木拓郎)