[PR]

 トランプ米大統領の腹心が偽証罪などに問われた裁判で、トランプ氏が検察官の求刑内容を「不公平」などとツイッターで批判したところ、検察当局が求刑を軽くする見解を表明した。検察側が一度下した判断をくつがえすのは極めて異例。最初の求刑を決めた検察官4人は自ら担当を外れた。一連の事態に、トランプ氏が司法に介入したとの批判が上がっている。

 求刑されたのは、2016年の大統領選でトランプ陣営の選挙顧問を務めたロジャー・ストーン被告(67)。ストーン被告は、ロシアが大統領選に介入したとされる「ロシア疑惑」をめぐり、議会に偽証した罪などに問われている。

 事件を担当した検察官は10日、ストーン被告に禁錮7~9年を求刑。これに対し、トランプ氏が11日未明、「不公平でひどい状況だ」「誤った正義を許せない」とツイートした。司法省は同日午後、検察官による当初の求刑を「司法省の立場を正確に表していない」と表明。求刑は「ずっと少ないのが妥当」とする見解を示した。

 米メディアによると、検察官はこの後、次々と事件の担当から外れると表明。うち1人は司法省から辞任した。4人とも新たな求刑の文書に署名していないことから、司法省の判断への不満が原因とみられる。

 トランプ氏は「不当に逮捕された人に対するばかげた9年の求刑が明らかにされ、逃げ出したのは誰だ?」などとツイートした。

 トランプ氏は報道陣に対し、司法省の判断について「望めばできるし、私は絶対的な権限を持つ」と述べたが、直接的な関与は明言しなかった。ただ、トランプ氏寄りとみられるバー司法長官がトランプ氏の意見を受け、軽減を働きかけたとみる米メディアもある。

 こうした事態に、上院民主党トップのシューマー院内総務は「刑事訴追への政治の介入だ」と批判。オバマ前政権時代の司法長官ホルダー氏は「(担当を外れた4人は)司法省のヒーローだ」とツイートした。(ワシントン=染田屋竜太)

■国連でも米国に「…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【5/12まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら