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 那覇市議会(久高友弘議長)は12日午前、1月に発生した米海軍所属のMH60多用途ヘリコプターの事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。事故の原因究明と安全対策が確立するまで同型機の飛行訓練を停止することや、事故発生時には県民に迅速に正確な通報と情報公開を徹底するよう求めている。

 防衛省は事故を「着水」としているが、市議会は「水没」と表記した。

 抗議決議の宛先は米国大統領や米国国防長官など。意見書の宛先は内閣総理大臣などとなっている。(沖縄タイムス)