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 一人暮らしの高齢者の見守りサービスとして役立てようと、青森県むつ市とNTTコミュニケーションズ、同社の子会社NTTレゾナントの3者が今月から実証事業をすることになり、連携協定を12日に結んだ。通信用のSIMカードを内蔵した「IoT電球」を単身高齢者宅のトイレに設置し、明かりのつけっぱなしなどの異常を家族や市に伝える。NTT側は使い勝手を検証し、今年秋にも全国サービスとして事業展開したいとしている。

 実証事業に協力するのは市内の単身高齢者25人とその家族、市高齢者福祉課。トイレの照明として取り付けてもらったIoT電球から点灯記録が逐次送信され、蓄積される。事前に設定した「5時間連続で点灯している」「半日以上点灯していない」といったタイミングで、家族のスマートフォンや市のパソコンに注意を促すアラート情報が届く。家族や市がこうした情報を活用し、電話で連絡をとったり、訪問したりする仕組みだ。

 NTT側は使い勝手をよくするため、どのようなタイミングでアラートを出したらよいのかなどの検証を6月末まで続ける。サービス開始は10月の予定で、IoT電球代約1万円と月々数百円の使用料で事業展開する考え。NTTコム社は「見守り活動の効率化を実現していきたい」と話している。

 むつ市の高齢化率は1月末で3…

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