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 埼玉県は13日、新型コロナウイルスへの感染が県内でも相次ぐ場合に備え、予備費から4500万円を支出し、態勢を強化することを決めた。検査機器を2台から3台に増やしたり保健所の看護師を増員したりする費用に充てる。また、新たに相談窓口となる専用ダイヤルを3月に開設する。

 庁内で13日にあった第3回対策会議で報告された。会議では、感染者を確実に把握し、県内での感染拡大を抑え込む手順も確認した。具体的には、まず相談窓口で疑い例に該当する事例があった場合、各保健所を経由して帰国者・接触者外来を置く県内の病院で診察してもらう。新型コロナウイルスの感染がさらに疑われる場合は、県衛生研究所で診断を確定させる。

 県内では政府のチャーター機で中国・武漢市から帰国し、1日から自宅待機中だった県内在住の40代男性の感染が10日に判明し、11日に公表されたばかり。会議後、大野元裕知事は、男性が自宅に戻っていたとは知らず、事案を把握したのは10日だったことを明らかにし、国との情報共有について「より緊密な情報提供を要望している」と記者団に語った。

 また、この男性に加え、横浜港…

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