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 婚姻を認めないのは憲法違反だとして、同性カップル13組が一斉に国に損害賠償を求めた「結婚の自由をすべての人に」訴訟で、公務員の女性と、会社員のトランスジェンダー男性のカップルが近く、東京地裁に追加提訴する。13日、東京都内で会見して明らかにした。生まれた時の性別とは異なる性別で生きるトランスジェンダーが原告に加わるのは初めて。

 新たに原告になるのは、いずれも都内に住む40代。会社員は女性として生まれ、男性として生きるトランスジェンダーで、性別変更に必要な要件の一つである性別適合手術を受けていないため、戸籍上の性別は女性だ。2人は5年以上一緒に暮らしているが、戸籍上は同性同士となるため婚姻はできない。

 2人は戸籍上同性という理由で、結婚式場の契約を断られた経験があるという。かつて男性と婚姻していたことのある公務員は「今の方がより固い絆で結ばれているが、(法的に)結婚している夫婦のようには守られていない」と訴えた。会社員は「他の異性カップルと同じように私たちが夫婦であると認めてもらうことは、そんなに特別なことなのでしょうか」と問いかけた。

■賛同のオンライン署名3…

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