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 京都府笠置町のまちづくり事業をめぐり、国の補助金約800万円を不正に受給したとして、府警が補助金適正化法違反の疑いで、府自治振興課の男性職員(59)と町企画観光課の男性職員(49)=肩書はいずれも当時=、同町のまちづくり団体代表の男性(52)の計3人を書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると書類送検は13日。3人は総務省の2016年度の「過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業」で、実際の事業費は約1100万円だったのに、約800万円を水増しして1900万円と偽って補助金を申請し、まちづくり団体が関係する口座に振り込ませた疑いが持たれている。私的な流用は確認されていないという。