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 米中両政府は14日、通商協議の「第1段階の合意」に基づき、2019年9月に互いに発動した追加関税の一部を削減した。18年に貿易摩擦が本格化して以降、互いに関税を引き下げるのは初めて。ただ、新型コロナウイルスの流行で中国が約束した輸入合意の履行は危ぶまれており、世界経済へのリスクの根は残る。

 米側は、衣類など1200億ドル(約13兆円)に上る中国からの輸入品にかけた制裁税率を15%から7・5%に半減した。中国側も豚肉や大豆、原油など米国産品の一部にかけた報復関税のうち10%の税率を5%に、5%の税率を2・5%に下げた。

 今回の緩和は、今年11月の米大統領選を意識したトランプ大統領が自ら仕掛けた通商紛争の緩和を演出したものだ。1月に署名した合意では中国側は米国から17年実績比で20~21年の2年間に計2千億ドル(約22兆円)の輸入を増やすという巨額の数値目標を約束した。

 ただ、中国では新型肺炎の感染…

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