英国際戦略研究所（IISS）が14日、世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリーバランス2020」を発表した。2019年の世界の防衛費は1兆7300億ドル（約190兆円）にのぼり、前年比4・0%増の伸び率は過去10年で最大となった。中国を含むアジア全体では、経済の急激な成長を反映し、過去10年で1・5倍を超えた。

　米国と中国はそれぞれ前年比6・6%増。米国はトランプ大統領の下で防衛費増額を続けており、19年は534億ドル（約5兆8700億円）増の6846億ドル（約75兆3千億円）で、増えた金額だけで英国の年間防衛予算に匹敵した。軍事力の近代化を図る中国は106億ドル（約1兆1600億円）増の1811億ドル（約19兆9200億円）で、増え幅は台湾の年間防衛予算に相当するという。

　欧州では、南欧では減ったものの、中欧や北欧を中心に防衛費を増やす国が多く、欧州全体では前年比4・2%増となった。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国の多くが24年までに防衛費を国内総生産（GDP）比2%に上げる目標に達していないことについてトランプ米大統領が繰り返し不満を表明したことや、ロシアの脅威が再認識されている背景があるという。

　昨年は、冷戦終結の呼び水となった米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約が失効。来年には新戦略兵器削減条約（新START）の期限が控えるが、米国は延長を確約していない。報告書は、防衛をめぐる世界の議論は「不確実性」に集中しており、「ロシアだけでなく米国にも不安のまなざしが向けられている」と指摘している。

　また、国家間の対立の形態は…