[PR]

 セールの値引き分を負担させるなどで約23億円を下請け業者に不当に負担させたとして、公正取引委員会は14日、婦人服販売会社「レリアン」(東京)に下請法(下請け代金の減額の禁止など)違反で再発防止を求める勧告を出し、発表した。公取委は下請け業者への返金も求めている。

 公取委によると、レリアンは2018年11月以降、衣料品の製造委託先13社に対し、セールの値引き分の一部を補塡(ほてん)させたり、売れ残った服を返品して代金を回収したりした。商品が売れた日に納入されたとみなす不当な「消化仕入れ取引」を採用し、売れ残りを返品して代金を支払わないケースもあった。

 レリアンは「コンプライアンスの強化と再発防止に努める」などとするコメントを出した。(中野浩至)