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 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大をめぐり、自民党の二階俊博幹事長は14日、党所属国会議員の歳費から「一律5千円」を天引きして中国に支援金を送るとの方針を変え、「任意」の拠出とする考えを示した。党内保守派が「一律」に反発していた。

 二階氏は10日の記者会見で「党役員会で相談した結果、党所属国会議員の3月の歳費から、一律5千円を天引きすることにした」と発表。その理由を「常に友好関係にある隣国に何かがあった場合に支援するのは当然だ。日本がそういうことになった場合は逆にお世話になる」と説明していた。

 これに対し、同党の保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」の青山繁晴参院議員らが反発。14日に国会内で二階氏と会談し、支援金の拠出を任意とするよう求めた。青山氏によると、二階氏は「元々、任意のつもりだ」と応じたという。

 青山氏は記者団に「中国には(新型コロナウイルスの)発生と蔓延(まんえん)について重大な責任がある」と主張。「助ける意思を示すのは間違いとは思っていないが、歳費から支援金を出す場合はあくまで一人ひとりの議員の任意に任せるべきだ」と述べた。自身は天引きに応じない考えだという。

 二階氏はその後の記者会見で「希望者によって善意でやることだ。そういうことを積極的にお考えになる人だけが協力すればいい」と述べた。(河合達郎)