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 赤磐市は14日、市教委で臨時職員の賃金に関する公文書が改ざんされた問題の再発防止策として、新年度に電子決済システムを導入すると発表した。事業費130万円を盛り込んだ総額198億6400万円(前年度比4・7%増)の一般会計当初予算案を20日開会の市議会に提出する。

 市によると、行政文書はほぼ、上司が押印で決裁し、印刷物で管理・保存されてきた。これをコンピューター上で決裁し、職員が内容を変更しても記録が残るシステムに改修する。

 予算案では、新規事業として「山陽ふれあい公園」(同市正崎)を防災拠点に改修するための整備費に6億4880万円▽東京五輪に参加する女子ホッケー・ニュージーランド代表の事前キャンプの関連事業費2575万円をそれぞれ計上した。6月中旬ごろから約10日間の滞在を予定しているという。(雨宮徹)