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 政府は16日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開いた。安倍晋三首相は「国内の感染状況について先日来、新たな感染例が確認されている」と説明。対策本部後の専門家会議で、現状評価や受診の目安などについて議論する考えを示した。

 首相は、全国536の相談センターが土日を含め24時間体制で対応することや、診療体制が整った医療機関を726カ所から800カ所に拡大することなどを説明。集団感染が起きている横浜港に停泊中の大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の下船を19日から始めるとした。

 「これまでの検査で陰性が確認された方々については、14日間の健康観察期間終了後、健康状態を改めて確認し、問題がなければ2月19日には順次下船いただく」と述べた。同船にとどまっている自国民を退避させるため、米国に続き、カナダやオーストラリア政府もチャーター機を手配していることも説明した。