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 内戦状態が続くリビアの和平をめぐって関係国の外相と国際機関代表が16日、ドイツ南部ミュンヘンで会議を開き、「(各国が)リビアへの武器禁輸を確実に履行するための方策に貢献する決意を再確認した」との共同議長声明を発表した。

 会議には、国連安保理の5常任理事国や暫定政府を支持するトルコ、対立する武装組織「リビア国民軍」(LNA)を支持するエジプトなど12カ国の外相と国連、欧州連合(EU)、アフリカ連合(AU)などが参加。先月19日の首脳会議では、当事者間の停戦協議の場の設置や国連決議が求める武器禁輸の順守などで合意しており、その履行状況について協議した。

 会議で焦点となったのは、首脳会議後も続く武器禁輸違反。会議の参加国の一部も武器提供への関与が指摘されている。ドイツのマース外相は記者会見で「武器禁輸違反は、陸路、海路、空路で行われている。国連決議違反には結果が伴うことを知るべきだ」と話した。

 EUは17日の外相会議で監視活動への参加を諮り、具体的な方策を協議する。決まれば監視活動は当面EUが主導することになる。マース氏によると、AUも貢献を約束したという。

 リビアでは1月19日の首脳会議後もLNAが暫定政府を攻撃し戦闘が再燃。記者会見に同席したステファニー・ウィリアムス国連事務総長特別代表代理は「現場は深刻な状況だ」と訴えた。(ミュンヘン=喜田尚)