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 内閣府が17日公表した昨年10~12月期の国内総生産(GDP)の1次速報は、物価の変動を除いた実質(季節調整値)で前期(7~9月期)より1・6%減り、5四半期ぶりのマイナス成長となった。この状況が1年続いたと仮定した年率換算では6・3%減。10月からの消費増税に台風被害なども重なり、個人消費が落ち込んだことが大きく影響した。

 GDPの半分以上を占める個人消費は、前期は0・5%増だったが、10~12月期は2・9%減と5四半期ぶりにマイナスに転じた。家電製品などで増税前の駆け込み購入からの反動減が生じたほか、家計で使える所得が増税で目減りし、消費の低迷が続いた。大型台風や暖冬も衣料品などの売れ行き不振につながった。

 このほか、企業の設備投資が3・7%減(前期は0・5%増)、住宅投資は2・7%減(同1・2%増)となり、個人消費とともに内需を支える項目がマイナスとなった。増税の影響で新設の持ち家の着工戸数が減少傾向にあることや、製造業を中心に企業業績の悪化などが影響した。

 一方、外需はGDPを0・5%分押し上げた。輸出は、欧米向けの自動車などが不振で0・1%減だったが、輸入は2・6%減と、輸出を上回る規模で落ち込んだ。内需の弱さの表れとみられるが、輸出から輸入を差し引いた外需全体はプラスとなり、統計上はGDPの落ち込みを一部補う格好になった。

 物価の動きを反映し、より実感に近いとされる名目GDPは1・2%減(年率4・9%減)だった。(北見英城)