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 昨年10~12月期の実質GDPは年率6・3%減となり、4%程度のマイナスが中心だった民間エコノミストの予測を上回る大きな落ち込みとなった。

 今回の結果は消費増税直後とあって特に注目された。マイナス幅は、前回の増税時(2014年4~6月期、年率7・4%減)よりやや小さいとはいえ、東日本大震災の時(11年1~3月期、年率5・5%減)を超える規模だ。

 政府は今回の増税で、消費への悪影響を抑えるため、軽減税率やキャッシュレス決済へのポイント還元などの対策をとってきた。

 それでも、大幅なマイナス成長…

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