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 新型肺炎が国内でも広がりつつある状況を受け、政府の専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)は17日、医療機関の受診の目安をまとめた。発熱など風邪の症状が4日以上続く場合は、各地の保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談し、センターが指定する医療機関で受診するよう求めている。

 目安によると、発熱など風邪の症状があればまずは学校や会社を休み、外出を控えるように求めた。そのうえで、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く時は、相談センターに相談する。強いだるさや息苦しさがある時はすぐに相談する。

 高齢者や、糖尿病、心不全、慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)などの持病のある人、人工透析を受けている人は重症化しやすい。このため、2日程度症状が続く場合にセンターに相談する。妊婦も同様に早めの相談を求める。センターが新型肺炎の疑いがあると判断すれば、指定した医療機関を受診。受診する際はマスクを着用し、手洗い、せきエチケットを徹底する。

 国内で新型コロナウイルスの感染が広がり、中国湖北省など流行地とのかかわりがなく感染源が特定できない症例が各地で出ている。新型ウイルス感染への不安が高まっていることから、政府は専門家の意見を聴き、目安を示した。会見した、加藤勝信厚生労働相は「相談態勢をしっかり整え、国民の不安へ対応し、重症化を防いでいくことが大事だ」と述べた。

 また、厚労省は17日、感染者を把握するためにウイルス検査の対象を広げた。中国の流行地域にいた人との接触歴に限らず、発熱と呼吸器症状があり入院が必要な肺炎が疑われる患者や、医師が総合的に判断して感染の疑いがある患者。こうした患者がインフルエンザの検査で陰性だった場合などは保健所と相談して検査ができるとした。

 検査数の増加が予想されることから、厚労省はウイルス検査の処理能力を強化する。国立感染症研究所や地方衛生研究所の態勢を拡充し、民間の検査会社や大学の協力を得て、1日3千件超の検査ができるようにする。(土肥修一)