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 環境保全などのために山梨、静岡両県が徴収している富士山保全協力金(入山料)について、有識者の富士山利用者負担専門委員会は17日、「強制的な徴収が望ましい」と提言する方針を決めた。山梨県側の徴収率は目標の7割に達しておらず、公平性などの観点からまとまった。

 入山料は1千円で、2013年に富士山が世界文化遺産に登録されたのを機に始まった。しかし、支払いは任意で、徴収率はおおむね50、60%台と伸び悩む。使途のPR不足▽外国人登山客の協力率が低い▽入山料を支払ってもトイレチップが必要――などが課題として指摘されている。

 都内であった専門委には、大学教授やNPO法人代表ら8人が出席。委員からは、登山者の8割が徴収に賛成というアンケート結果を踏まえ、「不公平感が大きい」などと支払い義務化を求める声が上がった。

 1千円という料金については「…

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