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 中国政府は18日、豚肉や大豆、液化天然ガス(LNG)、原油など主要な製品を含む696品目にかけた対米追加関税について、適用を1年間免除すると発表した。中国は新型肺炎の影響で経済が低迷し、通商協議で約束した巨額の対米輸入目標の達成が危ぶまれていたが、適用除外で輸入を促し、達成の可能性を高めるための措置とみられる。

 中国は1月に米国との間で調印した第1段階の合意で、2017年の輸入実績額に加えて20年、21年の2年で計2千億ドル(約22兆円)と巨額の輸入を約束した。だが、新型肺炎の影響で経済が低迷し、約束通りの輸入が難しいとみられていた。

 例えば、20年は石油やLNGを含むエネルギー製品を17年実績からの追加分だけで185億ドル分輸入する必要があった。しかし、国有エネルギー大手は、逆に輸入の削減に動き出したと伝えられていた。

 追加関税を免除された業者にとっては米国から対象物を輸入しやすくなり、輸入目標の達成には追い風だ。中国政府関係者は「今後徐々に免除対象が増える想定はできたが、一度にこれほどの品目が対象となったのは、新型肺炎による影響と関係がある」との見方を示した。

 適用免除は申請が必要で3月2…

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