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　技能実習先から失踪したベトナム人を違法に働かせたとして、大阪府警は19日、人材派遣会社の代表ら3人を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。府警は、失踪したベトナム人技能実習生をSNSなどを通じて集め、仕事のあっせん先から仲介料を得ていたとみて捜査を進める。

　捜査関係者によると、逮捕された3人は、名古屋市守山区の人材派遣会社「コネクト」代表の太田敦士容疑者（42）、滋賀県長浜市の人材派遣会社「MTS」社長の松村洋明容疑者（47）と同社幹部の松村知（さとる）容疑者（45）。

　3人は共謀して2018年9月～19年11月、在留期限が過ぎるか、技能実習の受け入れ先以外での就労資格がないベトナム人男性5人を、大阪府内の化学薬品会社や、滋賀県内の同社工場で働かせた疑いがある。

　捜査関係者によると、太田容疑者が失踪したベトナム人技能実習生らを集めて、MTSに紹介し、派遣していたとみられる。

　ベトナム人5人は不法残留や資格外活動の疑いで府警に逮捕され、4人は起訴されている。公判記録などによると、5人はいずれも失踪した技能実習生だった。化学薬品会社側は1人につき時給1750円をMTS側に支払っていたが、ベトナム人が実際に受け取っていた時給は1100円ほどだったとされる。

　MTS社長の松村容疑者は1月末、朝日新聞の取材に「不法就労とは知らずに採用した」と話していた。

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