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 コンビニ大手のファミリーマートは19日、非正規社員を含む約7千人の社員のうち1025人が3月末で希望退職すると発表した。約7割は店舗指導員など現場の社員だという。

 ファミマは2月3日から7日の間に800人の退職者を募集し、1111人が応募した。そのうち86人は業務継続に影響があるとして、制度を利用した退職を認めず、引き留めたという。退職するのは正社員924人、定年後に嘱託職員として働く非正規社員101人。

 ファミマは2016年にサークルKサンクスと合併し、店舗数は1万8200店を超えたが、不採算店舗の閉店を続け、今年1月末には1万6552店にまで減っている。人件費の削減が経営課題だった。

 制度利用による退職金の割増額は150億円。また人員減による人件費の削減額は20年度以降、年間80億円になると見込む。