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 新潟県阿賀町の神田一秋町長が、町外に住む同町職員を町長室に呼ぶなどし、町へのふるさと納税を依頼していたことが19日、分かった。事前に職員の住民税額などを調べ、個別に税控除上限額も示していた。

 町長は取材に対し、「やり過ぎ、いき過ぎというご批判は受け止める。顔を合わせ、表情を見ながらお願いしたくてやった。圧力をかけるつもりはなかったが、ハラスメントととられても仕方ない。弁解の余地がない。考えが足りなかった。素直に反省している」と述べた。

 町長によると、昨年12月中旬~下旬、町外に住む同町職員約20人に、同町へのふるさと納税に協力するよう依頼した。本庁舎勤務の職員は庁内電話で町長室に呼び、口頭で依頼。その際、税控除が受けられる寄付上限額を書いた紙を個別に渡した。

 支所勤務の職員数人にも電話で協力を依頼し、同様に控除上限額を記したメールを送ったという。町長は取材に対し、控除上限額まで示した理由について「いくら寄付すればいいのか分からない職員がいて、目安を示すため。よかれと思ってやった。この額を納めろというつもりはなかった」と弁解した。

 ふるさと納税は、出身地や応援…

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