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 加工食品のオーナーを募るなどして多額の出資を集めた通信販売会社「ケフィア事業振興会」をめぐる出資法違反事件で、元代表の鏑木(かぶらき)秀彌容疑者(84)が同社の破産申し立ての前月まで月400万円の報酬を得ていたことが、捜査関係者への取材でわかった。

 鏑木容疑者が逮捕前の任意聴取に対し、申し立ての1年前の時点で同社は「ただちに倒産する」状況だった、と説明していたことも判明。警視庁は、破綻(はたん)を認識しながら資金調達を続け、自らを含む幹部の高額報酬などに充てていたとみて経営実態を調べている。

 同社は全国の約4万4千人から計約2200億円を集めた末、2018年9月、約1千億円(別に関連会社分が約300億円)の負債を抱えて破産を申し立て、手続き開始が決定された。この前月まで鏑木容疑者のほか、オーナー制度を考案した元事業本部長の田野純一郎容疑者(48)と元法務部長の渡部正平容疑者(56)に月約300万円、残る容疑者6人には月約80万~100万円が報酬として支払われていたという。

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