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 東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は19日、国家公務員法の延長規定が検察官には「適用されない」とする政府解釈を「現在まで続けている」とした12日の自身の答弁を撤回した。「閣内不一致」批判の根拠となる答弁を発言者自身が容易に覆したことに対し、野党側は「無理筋」と強く反発している。

 安倍内閣が定年延長を決定したのは、東京高検の黒川弘務検事長(63)。検察庁法では検察官の定年年齢は63歳で、恣意(しい)的運用として批判が集まっていた。

 19日の衆院予算委員会。立憲民主党の山尾志桜里氏の質問の際、松尾氏が「『現在』という言葉の使い方が不正確だった。撤回させていただく」と答えた。

 さらに、1月22日に検察庁法を所管する法務省から定年延長について相談があり、24日に「異論はない」と書面で返答したとも説明。森雅子法相も解釈を変更した時期を「1月下旬」と答えた。

 松尾氏は2月12日の同委で、…

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