日本郵便、内部通報は「リスク高い」 事実認定1%未満

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鈴木友里子、藤田知也
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 日本郵便の内部通報制度について、郵便局の現場で不満の声が出ている。特にパワハラに関しては本格的な調査に動き出す割合が少ないうえ、通報者が保護されないとの不信感も根強い。日本郵政グループかんぽ生命の不正販売問題を受けて内部通報窓口を拡充する方針だが、問題をよく調べて事実認定もできる運用に変えられるかが問われる。

 ある郵便局員は3年ほど前、先輩から受けたパワハラ行為を内部通報した。人事部門が調査にきたが、途中で「暗礁に乗り上げた」とされ、通報を知った先輩からは「余計なことをするな」とすごまれた。人事部門に「パワハラ案件を抱えたままだと昇進できない」とも言われ、訴えを渋々取り下げたという。

 都内の別の郵便局員は一昨年…

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