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 歴史史料として価値が高い著名な民事訴訟の記録の多くが廃棄されていた問題を受け、東京地裁は保存期間を過ぎても特別に記録を保存する対象を具体的に定め、19日に公表した。最高裁判例集に判決が掲載されるなどした民事訴訟が対象になる。昨年中に保存期間が過ぎ、今年廃棄予定だった訴訟から適用する。

 最高裁は今後、東京地裁の取り組みを各地の裁判所に周知するといい、全国でも広がる可能性がある。

 地裁によると、特別保存の対象は判例集に載った訴訟のほか、担当裁判官から申し出があったり、主要な新聞2紙以上に判決記事が載ったりした訴訟の記録。弁護士会や学者らから保存の要望があれば、裁判官らで構成する内部の委員会の意見を踏まえて可否を判断する。年間数十件~100件程度の保存を見込む。

 民事訴訟記録の保存ルールは、…

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