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 19日のニューヨーク外国為替市場でドルを買って円を売る動きが強まり、円が急落した。一時1ドル=111円50銭台まで下落し、2019年5月以来9カ月ぶりの円安水準となった。同日に発表された米国の経済統計が好調で、米国景気に対する懸念が和らいだ。

 20日の東京外国為替市場もこの流れを引き継ぎ、円が下落している。午後1時時点は、前日午後5時より1円25銭円安ドル高の1ドル=111円36~37銭。中国が新型肺炎を受けて景気刺激策をとるとの見方が広がり、リスクをとる動きが広がっている。

 20日の東京株式市場は円安が追い風となり、日経平均が上昇している。前日の終値からの上げ幅は一時、400円を超えた。その後は上げ幅を縮め、午後1時時点は前日の終値より30円89銭高い2万3431円59銭。大手証券のアナリストは「電機や機械など輸出関連の銘柄を中心に、景気に対する懸念が後退している」と分析している。