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 関西経済界などでつくる民間シンクタンク「アジア太平洋研究所」は20日、新型コロナウイルスの感染拡大により、関西の経済損失額が1月末から3カ月間で総額1782億円になる見通しだと発表した。中国への輸出が減り、訪日客(インバウンド)の渡航自粛で消費も落ち込むためだ。

 研究所は、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)や08年のリーマン・ショック時の下落率などを参考にして対中輸出とインバウンド需要を試算。中国政府が海外への団体旅行を全面中止にした1月末を起点に予測した。

 対中輸出は年率20%減となった場合、関西経済には3カ月で986億円の損失が出るという。インバウンド需要では、1月末からの2カ月間で訪日客が年率60%減になると仮定。4月に客足が戻っても損失額は全体で796億円になる見込みだ。

 りそな総合研究所も今月、新型肺炎が関西のインバウンド需要にもたらす損失額を近畿2府4県で1905億円と試算した。損失額の内訳では、物販が759億円と約4割を占め、宿泊が507億円だという。(辻森尚仁)