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 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、内閣官房の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局は20日、東京都内で22日に開く予定の五輪関連行事「ホストタウンサミット」を中止すると発表した。五輪前最後の開催で、橋本聖子五輪相をはじめ、自治体や在日大使館の関係者ら約500人が参加する予定だった。

 厚生労働省は20日、イベントの開催について「一律の自粛要請を行うものではない」との国民向けのメッセージを出した。同事務局によると、厚労省のメッセージは把握しており、アルコール消毒液の設置やせきエチケットの呼びかけなどをする考えだったが、感染拡大を受け、内閣官房の判断で中止を決めたという。

 同サミットは、2018年から毎年開催。東京五輪・パラリンピックに向けて特徴的なホストタウンの事例を紹介し、意見交換する場だった。