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 茨城県つくば市で20日、ドローンを使って商品を宅配する実験が行われた。買い物支援や、物流業界の人手不足を補う役割に期待が高まるドローン配送。大規模な住宅街で飛行する実験は国内初という。

 事業者のトルビズオン(福岡市)と市が協力し、住民の合意も得て行った。事前に注文したバナナやおにぎりなどが入った箱(重さ2キロ以下)を下げたドローンが、同市研究学園の住宅街の上空50メートルを飛行し、700メートル離れた公園に運んだ。実験時間は約10分間だった。

 飛行実験には、国土交通省や警察など関係機関との調整が必要になる。民法で、土地の所有権は「上空にも及ぶ」と定められ、墜落事故への不安もあるため、市が近隣の1600世帯にビラをまいて理解を求め、実験区域内では公道を車が走らないよう、警備態勢が敷かれた。

 同社の増本衛社長は、ドローンの事業者が土地の所有者に上空の使用料金を支払う「空路ビジネス」を構想している。今回の実験では、使用料算定の根拠となるドローンの位置情報を、電波を使ってリアルタイムで入手できるか検証するという。増本社長は「現状では、飛行は過疎地域などに限られている。住宅街の上空を飛ばせた意義は大きい」と話していた。(鹿野幹男)

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