拡大する写真・図版会員のもとに届いたはがき。新システムへの移行で支払いが遅れることを伝え、「元金に年20%の遅延損害金を付けて振り込む」としている

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 加工食品のオーナーを募るなどして多額の出資を集めた通信販売会社「ケフィア事業振興会」をめぐる出資法違反事件で、配当支払いの遅滞が始まった約3カ月後から、出資した会員に同社が「システム障害が原因」と説明していたことが、捜査関係者への取材でわかった。その半年余り後には、「新システムへの移行」を理由に支払いがさらに遅れるという内容のはがきも送っていたという。

 しかし、障害は実際は起きていなかったことを警視庁は確認。厳しい資金繰りから同社が支払いを先延ばしするため偽装したとみて、経営破綻(はたん)に至る経緯を詳しく調べている。

 捜査関係者などによると、同社は2000年以降、元代表鏑木(かぶらき)秀彌容疑者(84)が主導し、干し柿などの「オーナー制度」を中心に高配当をうたって資金を調達した。17年4月ごろから配当の支払いが滞るようになると、7月ごろに「システム障害が起きた」という説明を会員向けに開始。18年2月には「障害に伴う新システムへの移行のため、支払いは5月以降になる」と記載したはがきを送っていたという。

 この間、会員への未払いはオー…

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