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 江藤拓農林水産相は21日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、テレワークや時差出勤を拡大する方針を明らかにした。農水省職員を対象に、来週から実施する。

 これまでもテレワークは希望があれば認めていたが、来週以降は、糖尿病などの基礎疾患がある▽妊娠中▽未就学児や高齢者と同居している▽体調が万全ではない、の条件にあたる場合に実施を推奨する。

 さらに、午前8時半、午前9時、午前9時半の3通りだった勤務開始時間に、午前10時、午前10時半を追加し、交通機関の混雑時の出勤を減らす。

 本省職員の6分の1にあたる約800人が新たに設定した二つの勤務時間を利用することを見込む。江藤農水相は「休むのも今は仕事の一環だ、ぐらいの気持ちを持ってほしい」と話した。

 総務省もテレワークをすすめる。高市早苗総務相は21日の閣議後会見で、総務省職員(約4300人)に対しテレワークや時差出勤を呼びかけたことを明らかにした。同省ではこれまでもテレワークなどを導入していたが、より積極的に活用するよう促す。

 同省は21日までに全国知事会など所管する約100の関係団体や全国の自治体宛てに、テレワークなどの柔軟な働き方に配慮することを依頼する文書を送付。新型コロナウイルスに関する情報を住民に提供するよう求めるメールを、全国の都道府県知事や市区町村長に送ったという。(大日向寛文、井上亮)