[PR]

 政府は20日に公表した2月の月例経済報告で、「景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復している」との認識を示した。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が大幅なマイナス成長となり、政府の景気判断が注目されていた。しかし、2018年1月から続く「緩やかに回復」との見方を維持し、前月に続いて楽観的な判断を示した。

拡大する写真・図版月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相(中央)=2020年2月20日午後5時17分、首相官邸、岩下毅撮影

経済再生相「能天気に言っているわけではない」

 月例経済報告は景気に対する政府の公式見解。消費増税後、個人消費などの低迷が統計に強く表れ、新型肺炎拡大の悪影響も懸念される中、客観的な指標と政府の「総合的な判断」とのずれが目立っている。

 景気判断の据え置きは、雇用や所得環境の堅調さが続き、内需が景気を下支えするという見方に基づく。ただ、1月までの「製造業を中心に弱さが一段と増している」という表現を、「一段と増した状態が続いている」にするなどの微修正をした。

 個別項目では、輸入について、…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら