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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政機関や企業では、働き手が自宅などで働く「テレワーク」や、通勤ラッシュを避ける「時差通勤」に取り組む動きが広がっている。

 農林水産省は21日、週明けからテレワークと時差出勤を拡大すると発表した。テレワークは今も希望すればできるが、今後は糖尿病などの基礎疾患がある職員や妊娠中の職員、未就学児や高齢者と同居する職員、体調が万全でない職員に推奨する。

 勤務開始時間も従来の午前8時半、同9時、同9時半の3通りに同10時、同10時半を加え、交通機関の混雑時の出勤を減らす。本省職員の6分の1の約800人が新たに設定した二つの勤務時間を利用することを見込む。

 東京都は21日、本庁舎に勤める職員1万人を対象に、3月2日からテレワークや時差通勤に取り組むと発表した。4月からは東京五輪・パラリンピック期間中に想定していた「週2回以上のテレワーク」を前倒しして実施。大会に向けて増やす予定だった常設のサテライトオフィスも予定を早めて順次、開設していくという。

 民間でも、NTTグループやN…

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