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 2018年に発覚した中央省庁での障害者雇用数の水増し問題にからみ、厚生労働省は21日、国の35行政機関すべてが19年12月末時点で公的機関の法定雇用率(2・5%)を満たしたと発表した。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4748人を雇って水増しを解消した。ただ、このうち77・9%の3697人は非常勤の職員だ。

 国や自治体、企業などは、従業員のうち一定の割合(法定雇用率)以上の障害者を雇うよう法律で義務づけられている。障害者雇用数の水増し問題の発覚後、国の行政機関の法定雇用率は1・24%(18年6月時点)と大幅に低下。政府は19年末までに中央省庁だけで計約4千人の障害者を新たに雇い入れる計画をつくり、18年秋から採用を進めてきた。

 今回の調査は、18年6月時点…

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