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 中国湖北省武漢市を中心に続く新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同省では企業活動の再開時期がまた延期されて3月11日からとなった。だが、そんななかでも、流通や自動車といった現地の日系企業は日々、事業継続に向けた苦闘を重ねている。

「封鎖」後も営業続けたイオン

 流通大手イオンは武漢市が1月23日に「封鎖」されてからも約1カ月間、市内で総合スーパー5店の営業を続けている。イオンによると、同市では外部との交通が厳しく規制されている状態ながらも、日本人の駐在員が安全対策や商品の調達に奔走してきたという。

 封鎖が始まった23日、市商務局から営業を続けるよう依頼があった。店頭では、入店時の客の体温測定とマスク着用が義務づけられた。出勤できない従業員もいて少人数での営業となり、春節の25日からは営業時間を午前9時~午後3時と短くした。

 封鎖の長期化とともに課題となったのが商品の調達だ。春節の期間中は土産品などの品ぞろえを充実させていたが、望まれたのは生鮮食品や日用品。休業中の取引先に頼んで商品を手配し、小麦粉などは広東省広州市からチャーター便で仕入れた。地域間の人の出入りの制限がさらに厳しくなった現在は、ネット販売や店舗近くへの配送も開始。おむつなどの注文が増えているという。

 「地域の一員として日々の暮らしを守りたい。ただし従業員の健康と安全を最優先することが前提。リスク回避について説明し、安心して勤務できる体制をつくっている」「人手は十分ではないが、みなさん、がんばって出勤している」。駐在員の一人はこう話しているという。

 従業員への感染防止のため、コ…

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