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 米マイクロソフトのビジネスソフト「Office」に似た商標をインターネット上で使い、同ソフトを利用するための25けたの番号「プロダクトキー」を不正に提供したとして、秋田県警は、パソコン部品販売会社社長(34)=東京都台東区=と同社従業員(48)=同=を商標法違反の疑いで5日に逮捕し、不正競争防止法違反の疑いで21日に追送検した。いずれも容疑を認めているという。

 発表によると、2人は昨年3~11月、ネットオークションで、マイクロソフトが商標登録する「Office」の文字などと一緒にプロダクトキーの広告を掲載し同社の商標権を侵害。さらに、同社の認証システムを不正に解除するプロダクトキーを落札者3人に提供した疑いがある。3人は岐阜県高山市の60代男性と東京都千代田区の40代男性、秋田市の30代男性で、利用料を含め968~1800円で落札していた。

 県警によると、押収したパソコンの記録などから、逮捕された2人は2018年以降、計約1500万円分のプロダクトキー約8100件を販売していたとみられる。1件あたり1800円ほどで売っていた計算になり、数万円する同種ソフトの通常価格より大幅に安く販売していたことになる。2人は調べに対し「利益を上げるためだった」と話しているという。

 秋田中央署員のサイバーパトロールにより、昨年3月に被害が発覚。不正競争防止法は18年11月に改正されており、プロダクトキー販売を手口とした同法違反は全国で2件目という。(高橋杏璃)