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 日本で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本への渡航について注意喚起する国・地域が増えている。

 台湾の新型肺炎対策本部は22日、日本への渡航について従来の「注意」から「警戒」へ引き上げる感染症情報を発表した。「現地では感染を防ぐ措置を強化するべきだ」と呼びかけている。「注意」「警戒」「警告」の3段階があり、韓国への渡航も「警戒」に引き上げた。

 韓国保健福祉省やタイ保健省は国民に対し、日本への渡航を延期するよう呼びかけている。ただ、韓国外交省は日本への渡航に関係する警報は出しておらず、韓国国内で対応が割れている。米疾病予防センターも19日に3段階で最も低い「レベル1」の渡航注意情報を発出した。

 日本からの入国を制限したり、入国を拒否したりする動きも出ている。

 太平洋の島国ミクロネシア連邦、キリバス、サモア、ツバルは、日本を「高リスク国」と認定。感染の危険の少ない国に一定期間滞在したうえで入国することを条件とした。サモアは、ウイルス検査の結果の提示も求めている。

 インドネシア保健省は21日までに、発熱やせきの症状などがみられたとして、日本人を含む118人の入国を拒否した。

 ブラジル保健省も、日中韓などアジア8カ国からの渡航者について、発熱やせきの症状がみられる人を「感染疑い例」とみなし、重症なら強制的に隔離する対応を取るという。