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 日本銀行が、民間金融機関から預かっているお金の一部にマイナス金利を課して、金融機関から事実上の「手数料」をとるマイナス金利政策の導入からまる4年。岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏に経済や家計への影響などを聞いた。

マイナス金利政策
民間銀行などが日本銀行にお金を預ける際、金利をもらえるのではなく逆にお金を払うことにする政策。銀行は損するため、日銀に預けず企業への貸し出しにお金をまわすよう促すねらいがあった。金利が下がり、投資を活発にして経済成長につながる一方で、銀行はもうけを得られにくくなる。

――日銀のマイナス金利政策の評価は。

 「マイナス金利は劇薬みたいなもので、意外と副作用がある。マイナス金利は『勝ち組』と『負け組』を分ける政策といえる。つまり金利が大きく下がると、お金を借りている人の負担は減り、お金を貸している人は損をする。その意味で日本の場合、勝ち組は政府と企業、負け組は金融機関と家計だ。政府や企業の利払いを減らすための補助金を金融機関と家計が払っているようなものだ。マイナス金利を中心とした超低金利は、企業と政府を勝ち組にし、金融機関と家計を負け組にしている」

――超低金利の中で株価は上がりました。

 「1990年代のバブル経済崩…

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