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 南海トラフ地震による津波が30年以内に沿岸を襲う確率を、政府の地震調査委員会が1月に発表した。津波の想定はこれまでも公表されていたが、今回の発表は従来と何が異なるのか。数値をどう受け止めたらよいのか。

 2011年に発生した東日本大震災は、想定を超えたマグニチュード(M)9の地震だった。巨大な津波が東日本の太平洋岸を襲い多くの人が亡くなったほか、東京電力福島第一原発事故も引き起こした。

 これを教訓に、政府は南海トラフ地震についても「考えうる最大」の想定が必要とした。内閣府の検討会がM9級を想定、この震源域をもとに高知県黒潮町で最大34メートルなどとした非常に高い津波の予測を、12年3月に公表した。和歌山県内最大の津波想定はすさみ町の18メートルだった。

 実は、この最大想定の南海トラフ地震が過去に発生したというはっきりした証拠はない。むしろ、発生するとしても非常にまれで、次の地震が最大想定規模で起こる確率はきわめて低いと多くの研究者は考えている。津波が高すぎて対応できないとあきらめの声も出ていた。

 それに対し、今回は過去に繰り返し発生したM8級の地震を想定し、より現実的な津波の予測を「確率」の形で出した。

 具体的には、過去の地震をベースに震源域やその中で大きな津波を発生させる領域を仮定し、35万通りの津波を計算。津波の規模として①3メートル以上②5メートル以上③10メートル以上の三つのパターンを想定。それぞれのパターンの津波が30年以内に襲う確率を▽26%以上(非常に高い)▽6~26%(高い)▽6%未満の3段階で、市区町村別に示した。

 例えば、県内で「10メートル…

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