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 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がっていることを受け、週明け24日の米ニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均が急落した。24日の終値は前週末比で1031・61ドル(3・56%)安い、2万7960・80ドルまで下落し、2万8千ドルを割り込んだ。下げ幅は2018年2月以来、約2年ぶりの大きさ。史上3番目の大きな下げ幅になった。アジアや欧州株も大きく値を下げ、世界株安の様相だ。

 新型コロナウイルスへの感染者が世界で急増していることを受け、ダウ工業株平均は取引開始直後から1千ドル近く急落。株安の流れは止まらず、終値は1千ドルを超える下げ幅になった。世界で旅行客が減る懸念から、アメリカン航空の終値は同8・52%幅下落した。

 中国が生産拠点だったり、大きな市場としていたりする企業の株価も大きく値を下げた。米アップルは同4・75%幅、EV(電気自動車)メーカーのテスラも同7・46%幅、それぞれ下落した。

 ダウ工業株平均の下げ幅は、2018年2月、米国の景気過熱に伴って利上げペースが速まるとの警戒感から急落して以来の大きさになった。1031ドルの下げ幅は史上3番目の大きさで、下げ幅比率は3・56%に達した。ただ、下げ幅比率での過去最大は、1987年10月19日のブラックマンデー(暗黒の月曜日)で、このときは22・61%幅の下げだった。(サンフランシスコ=尾形聡彦)