[PR]

 世界で株安が連鎖している。米ダウ工業株平均が24日に前週末比1千ドル超下げたのに続き、25日の東京株式市場では日経平均株価が一時1千円超下げ、上海市場も下落して始まった。新型コロナウイルスの感染者が各国で増えており、アジアだけでなく欧米でも世界経済の先行きに対する警戒感が強まっている。

 株安は24日のアジアの株式市場から、欧州、米国へと連鎖した。米ニューヨーク株式市場では24日、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前週末比1031・61ドル(3・56%)安の2万7960・80ドルと2万8千ドルを割り込んだ。下げ幅は2018年2月以来、約2年ぶりの大きさ。史上3番目の大幅下落だった。

 アジアでの新型肺炎の感染拡大にもかかわらず、米国の株価はこれまで堅調に推移してきた。しかし、欧州や中東などでも感染者が増えており、投資家の警戒感が一気に強まった。

 旅行客が今後世界的に減るとの懸念から、アメリカン航空の終値は前週末比8・52%の下落。中国を生産拠点や大きな市場とする企業の株価も値下がりし、米アップルが同4・75%、EV(電気自動車)メーカーのテスラも同7・46%、それぞれ下落した。

 この流れを引き継いだ25日の東京株式市場でも、日経平均株価が取引開始直後から大きく値を下げた。前週末からの下げ幅は一時、1051円53銭に。千円超の値下がりは18年12月25日以来。午後1時時点では、前週末比756円99銭安い2万2629円75銭。海運業や鉱業など幅広い業種で値下がりしている。

 東京市場の後に取引が始まったアジア市場の一部でも株安が続き、上海株式市場の代表指数・上海総合指数は前日終値より1・6%安い2982・07で取引が始まった。新型肺炎による経済活動の停滞の影響を強く受ける金融やエネルギー関連、小売りなどが大きく下げた。上海市場は春節明けの3日の終値が前営業日だった1月23日から7・7%減と大幅下落して以降、経済活動の再開が進むにつれて回復傾向にあった。

 前日に大幅な株安となった韓国…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【5/12まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら