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 職場で新型コロナウイルスの感染を警戒し、疑わしい症状があれば自宅療養や待機を促す企業が増えています。働き手が休んだら賃金はどうなるのか、関連するルールを確認しました。(滝沢卓、内山修、志村亮)

 国は現在、感染対策で「不要不急の集まり」を控えるよう呼びかけている。風邪の症状があるとき、37・5度以上の発熱が4日以上続いたとき、強いだるさや息苦しさを感じるときは、最寄りの保健所などに問い合わせることも促す。

有給休暇、非正規にも権利

 働き手自身の判断で仕事を休む場合、まずは有給休暇(有休)を取る選択肢がある。文字通り「賃金が支払われる休暇」で、労働基準法が労働者の権利として認めている。

 有休をめぐっては、自民党の佐藤正久参院議員が2月17日付のツイッターに、感染対策の文脈で「正規は有給休暇はあっても、非正規の方々にはありません」と書き込んだ。非正規雇用労働者に目配りする必要性を訴える意図があったようだが、「デマを広めるな」などと批判があがった。有休は正規雇用、非正規雇用といった雇用形態に関わらず、働いた日数や時間に応じて付与される仕組みだからだ。

拡大する写真・図版佐藤正久議員のツイート

 週5日働くフルタイム勤務なら、雇われてから半年間、働くべき「所定労働日」の8割以上出勤すれば、10日間の有休の権利を得られる。パートやアルバイトでも週の勤務日数や勤続年数に応じて得ることができる。例えば、週1日の勤務でも、半年間働けば1日の有休が発生する。

会社が有休取得を強制なら違法

 2019年4月からは、年10日以上の有休が付与される労働者に年5日の有休を取得させることが使用者に義務づけられた。守らない企業には罰則もある。

 とはいえ、企業が感染拡大を防ぐことを理由に、社員に無理やり有休を取らせた場合、法律違反になる。有休はあくまでも、働き手自身が求めた時に会社が与えなければならないからだ。

会社が指示なら休業手当支給

 これに対し、会社の指示で仕事…

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