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 東京五輪・パラリンピックで、政府は東日本大震災や原発事故からの復興を国内外に示す「復興五輪」を掲げる。3月26日から始まる聖火リレーの出発地となる福島県では、地元自治体も歩調を合わせ、復興と安全をアピールする絶好の舞台と意気込む。だが、生活再建や帰還が進まない現実を前に、被災した人々の受け止めとの落差は大きい。

 安倍晋三首相は1月の施政方針演説の冒頭、五輪に触れた。「力強く復興しつつある被災地の姿をその目で見て、実感していただきたい。まさに『復興五輪』であります」

 出発地点のスポーツ施設Jヴィレッジ(楢葉町、広野町)は、東京電力福島第一原発事故の後に対応拠点となり、昨年4月に全面再開した。聖火は福島県内26市町村の約50キロを3日間で回る。「復興に向けて挑戦を続ける福島の姿や魅力を広く発信できるルート」と内堀雅雄知事はアピールする。ルートは県が市町村と協議したうえで案を東京大会の組織委員会に提案、承認を受けた。

 福島を出発地にするのは安倍首相の意向も影響したとされる。有識者による組織委の会合では当初は沖縄を推す声が多かった。だが政府関係者によると、2018年4月、森喜朗会長が安倍首相と面会して沖縄案と被災地案を示したところ、首相は「復興五輪と言ってきましたから」と被災地案に良い反応を示し、その上で選定は森会長に一任した。この後、組織委は福島案に傾いた。

 ルートは原発事故で国の避難指…

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