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 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の端末部門責任者を務める余承東・常務取締役は24日、スペインのバルセロナで日本メディア向けに会見した。米国による制裁に対応するためにスマートフォンへの搭載を検討してきた独自の基本ソフト(OS)について「準備できている」とした上で、実際に搭載するかを「今年の第3四半期(7~9月)までに判断するかもしれない」と述べた。

 華為は現在、米グーグル製のOS「アンドロイド」をベースに新しいスマホを開発しているが、米国の制裁で「Gメール」や「ユーチューブ」などグーグル製の主要アプリが使えない。このため華為は、テレビなどに搭載してきた独自OS「鴻蒙(ハーモニー)」で、アンドロイドを代替することも検討してきた。

 会見で余氏は「鴻蒙のスマホへの搭載も準備は整っている」と明かし、「今後もグーグル製アプリを使う許可が得られなければ、正式に検討する」と話した。一方で、「搭載を見送ってきたのは、今なおアンドロイドのサービス環境を使いたいからだ」と強調。「過去10年、グーグルとの良い協業を通じ、多くの価値や技術革新を産業にもたらしてきた」とも述べ、米国に制限の解除を訴えた。

 また、中国で感染が広がる新型…

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