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 東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、総理府(当時)が1980年にまとめた国家公務員法(国公法)改正案に関する想定問答集で、改正により導入された定年の延長は、検察官への適用が「除外される」と明記されていることがわかった。

 安倍内閣は解釈変更で検察官も定年延長できるようにしたと主張するが、制度導入時は逆の解釈をしていたことが、政府資料から明確に裏付けられた。

 想定問答集は、内閣法制局が国立公文書館に移管した法案審議録の中にあった。野党統一会派の小西洋之参院議員が入手し、朝日新聞も閲覧して確認した。総理府人事局が国会対応などのためにつくった資料で、回答は当時の政府見解と言えるものだ。近藤正春内閣法制局長官は25日の衆院予算委員会分科会で、法制局が今回の解釈変更を了解するにあたり、「当然把握して審査している」と答弁した。

 81年の国公法の改正で、60歳定年や最長3年までの「勤務の延長」(定年の延長)が規定された。ただ、検察庁法22条は検事総長以外の検察官の定年を63歳とし、63歳に達した時に退官すると定めている。

 そのため、想定問答集は検察官について「年齢についてのみ特例を認めたのか。それとも全く今回の定年制度からはずしたのか」との質問を設定。回答の中で「勤務の延長」について「適用は除外される」と明記していた。

 法務省は、今回の黒川弘務・東…

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