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 政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための基本方針を決定した。風邪のような症状で軽症ならば、医療機関にかからずに自宅療養を求めた。症状がある人の休暇の推奨や、時差通勤やテレワークを進めるなど、企業にも感染拡大防止への協力を求めた。

 基本方針では、発熱などの風邪のような症状があっても軽症なら外出の自粛を求め、むやみに医療機関を受診しないでほしいとしている。また、長時間手が届くくらいの近さで多くの人が会話するパーティーや飲み会など、感染しやすい環境に身を置くことを避けるよう求めている。

 一般的にはくしゃみなどのしぶきでうつる飛沫(ひまつ)感染や接触感染で、多くの感染者は周囲に感染させていないという。だが、一部で特定の人から多くの人に感染したと疑われる事例が発生しているという。こうした感染のつながりがある患者の集団(クラスター)から次のクラスターが生じて感染が拡大するのを防ぐことが極めて重要とした。クラスターが確認された場合、患者に関わる施設の休業やイベント自粛を求める。

 今後、患者数が大幅に増えた場合は医療の提供体制も見直す。一般の医療機関でも患者を受け入れることで、感染症に対応した指定医療機関は重症者を優先的に受け入れられるようにし、適切な入院医療の体制を整備する。(姫野直行)