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 25日のニューヨーク株式市場は、米国でも新型コロナウイルスの感染が拡大しかねないとの警戒感から、主要企業でつくるダウ工業株平均が前日比879・44ドル(3・15%)安い2万7081・36ドルで取引を終えた。前日と合わせた下落幅は1900ドルに達した。

 前日に1000ドル超下げた反動から買い戻し優勢で始まり、一時は前日比188ドル高まで買われたが、勢いは続かなかった。米疾病対策センター(CDC)が25日昼、米国内でも新型ウイルスが流行する恐れがあるとして「状況悪化への備え」を求めたことを受けて下げ幅は拡大し、一時は963ドル安になった。

 リスクを回避しようと、投資資金は米国債に流れた。米長期金利の指標となる10年物米国債利回りは一時、1・31%前後まで低下(価格は上昇)し、2016年以来の過去最低更新となった。

 この流れを受け、26日の東京株式市場で日経平均株価は、約780円値下がりした前日からさらに値を下げる展開になっている。26日の下げ幅は一時470円を超えた。午後1時時点で前日の終値より195円39銭安い2万2410円02銭。特に、世界景気が減速することで需要が低下する石油関連銘柄や海運、空運業などの下げ幅が大きくなっている。またショッピングモールなどを運営する不動産業も下げ幅が大きくなっていることから「インバウンド(訪日外国人客)減少の懸念も全面に出ている」(SMBC日興証券の太田千尋氏)という。

 同日のアジアの株式市場でも韓国やシンガポールなどの主要指標が下落している。(江渕崇=ニューヨーク、鈴木友里子