拡大する写真・図版東北電力女川原発の2号機(中央)と建設された防潮堤=2019年4月7日、宮城県、朝日新聞社ヘリから、福留庸友撮影

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 東日本大震災で被災した東北電力女川原発2号機(宮城県、出力82・5万キロワット)について、原子力規制委員会は26日、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式に決定した。再稼働に向けた手続きの焦点は地元自治体の同意に移る。東北電は安全対策工事を2020年度中に終える計画で、再稼働は21年以降になる見通しだ。

 新基準への適合は9原発16基目。事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)では3原発4基目となる。

拡大する写真・図版東北電力女川原発2号機の審査書について議論する原子力規制委員会の委員ら=2020年2月26日、東京都港区

 女川原発は震災で想定を超える地震の揺れに襲われ、建屋に多数のひび割れが見つかった。津波で原子炉を冷やす設備の一部も浸水して使えなくなった。国の地震調査研究推進本部の想定では、女川原発が面する宮城県沖は今後30年以内にマグニチュード(M)7級の地震が起きる確率が90%程度に達し、今後も強い揺れや大きな津波に襲われるおそれがある。

拡大する写真・図版女川原発の再稼働に必要な主な手続き

 東北電は想定する地震の揺れを…

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